鳥取県議会で25日、クラスター（感染者集団）が発生した施設名を公表することなどを定めたクラスター対策条例が可決、成立した。県によると、クラスター対策に特化した条例は全国初という。9月1日から施行する。
条例では、施設名公表のほか、休業などの求めに従わない施設に対しては、知事が一定期間の使用停止などを勧告できる。クラスターが発生しても、適切な感染対策を取っていたと認められた施設には協力金を払うことも盛り込んだ。
平井伸治知事は議会で「クラスターが発生すれば一気に感染の大きな波にのみ込まれてしまいかねない。高齢化が進む県では、重症化の危険が急激に高まる」と述べ、クラスター封じ込めの初期対応の重要性を強調した。（矢田文）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル